女性活躍推進法に基づく行動計画
一般事業主行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１.計画期間
２０２４年４月１日～２０２６年３月３１日までの２年間
２.内容
| 目標１ |
育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性職員・・・1名以上取得すること
女性職員・・・取得率を80％以上にすること |
＜対策＞
| ●2024年10月～ |
男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした研修を実施 |
| ●2024年11月～ |
対象社員を把握した場合、制度の周知 |
| ●2024年10月～ |
男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした研修を実施 |
| ●2024年11月～ |
対象社員を把握した場合、制度の周知 |
| 目標２ |
人事評価における男女差異をなくす
女性管理職を80％以上にする |
＜対策＞
| ●2024年 4月～ |
引き続き人事評価基準の見直し |
| ●2024年10月～ |
管理職候補社員に対して研修を実施する |
| ●2024年 4月～ |
引き続き人事評価基準の見直し |
| ●2024年10月～ |
管理職候補社員に対して研修を実施する |
| 目標３ |
2024年7月までに、所定外労働を削減するため、会議や勉強会を所定労働時間内に行うように周知徹底する。
|
＜対策＞
| ●2024年 4月～ |
会議等、所定外労働時間となる問題点の検討 |
| ●2024年 6月～ |
所定労働時間内に実施するよう周知する |
| ●2024年 4月～ |
会議等、所定外労働時間となる問題点の検討 |
| ●2024年 6月～ |
所定労働時間内に実施するよう周知する。 |
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
男女の賃金の差異
| 区分 |
男女の賃金の差異
（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
|---|
| 全労働者 |
84% |
|---|
| 正規職員 |
78.6% |
|---|
| 非正規職員 |
60.9% |
|---|
